トラストファイナンス

保有されている債権を担保として融資を行うことが可能です。

　当社では、様々な債権を担保とした融資
 「 債権担保融資 」 を行っております。一般消費者向けの小売業をはじめ、法人取引において発生する債権についても担保として融資が可能です。

　現在までに当社が携わってきた債権担保融資は既に60社を越えており、その中には、幾つもの銀行や金融機関から融資を断られた企業もありました。しかし、当社との取引をきっかけとし、経営立直しに成功し現在も事業を続けている企業もあります。

　「 融資 」という言葉を、あまり好ましく思われない企業様もおられますが、当社では、本サービスを企業の資金調達手段の一つとして考えており、現在不況であえぐ国内企業にとって、本サービスはその打開策となり得ます。
　必要なときに一度だけという形での融資も可能ですが、継続的に取引を行うことで緩んだ地盤を強固なものにすることができ、利益向上への更なる力となります。

　不動産担保融資は、お客様が保有されている不動産（土地・建物・マンション・ビル等）を担保とした融資が可能です。

　●　独立、開業資金として。
　●　事業の運転資金に。
　●　つなぎ資金として。

不動産の資産価値を重視して法人・個人事業主様のビジネスシーンを応援いたします。急な資金繰りや事業拡大、新規事業などに是非お役立て下さい。

　トラストファイナンスでは、日本全国の不動産担保融資業務を行っており、所有不動産の無料出張鑑定も行っております。

　企業の保有する商品在庫や機材・設備が、融資の担保となります。事業内容に直結した中核の資産を担保に出来れば、資金調達環境はガラっと変わるはずです。在庫担保融資を受ける場合企業の持つ商品等が担保になるわけですが、その商品が多岐に渡る場合、全ての分野で在庫評価をしなければなりません。したがって、専門の鑑定会社に依頼することになります。当社では、提携会社に在庫評価を委託し、担保評価を行っております。

当社がこれまでご提案してきた 「 自社クレジットシステム 」 が、
導入企業数 200社 を突破しました。（2010年8月末現在）

　割賦販売法や貸金業法の改正などに伴い、大手信販会社の相次ぐ個品割賦事業の事業規模縮小及び撤退は、それまで割賦販売を主体として営んできた小売業者にとって、大変な痛手となりました。

割賦販売の取扱が困難となったことで、この数年間で、いくつもの小売業者が倒産し、小売業者と取引を行ってきた卸業者までもが倒産するといった現状が続きました。

　当社では、新たな契約形態として 「 自社クレジットシステム 」 をご提案させて頂いております。

　実際に販売する際の契約は、これまでと同様に割賦での支払いという内容です。しかし、信販会社が関与する三者間契約と異なり、立替払いは発生しません。毎月の口座振替等によって売上金を回収します。これは、それまで販売のみを行ってきた小売業者にとって、大変な手間となるかもしれません。契約者の契約内容から振替結果集計・支払状況の管理・延滞者への督促など、全てを管理することになります。

　これらの手間をかけて、それに伴った利益を獲得することができるのか？生産性を上げることができるのか？という、自社クレジットを始めることに不安視する声もあります。
確かに、自社クレジットを始めたことで必ず儲かるというわけではありません。ですが、現在取引のある信販会社やカード決済に加え、自社クレジットシステムを導入することにより、これまでローンが通らず未成約となった契約を売上として計上することができれば、現状より確実に業績アップへとつながります。
また、自社クレジットシステムの導入は経営難の打開策ともなりますし、顧客に対し継続的にサービスを提供することができます。

　当社では、各種金融システム・顧客管理システムの開発及び運用管理を行っております。

　　●　商業用金融システム
　　●　消費者金融システム
　　●　自社クレジットシステム
　　●　不動産担保ローンシステム
　　●　顧客管理システム

事務代行サービスを行っております。

	クレジット事務代行
	新規契約情報の入力・集金代行会社への口座振替依頼書提出から、契約者への支払い明細書の発行・送付まで、貴社に代わり事務一般を請け負います。

自社クレジットシステムについての資料は、下記よりダウンロードできます。

• ASPサービスの主な特徴　(PDF形式)

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